福井県本部に
ついて
全日本不動産協会福井県本部は、安全で公正な
不動産取引を促進しています。
公益社団法人 全日本不動産協会は、昭和２７年６月に宅地建物取引業法が公布されたのを機に、同年10月1日に設立された歴史ある公益法人であり、今日まで公共の福祉増進と不動産業界の発展に大きく貢献してまいりました。
また、公益社団法人 不動産保証協会は昭和４８年９月２７日に消費者の利益を保護するとともに、宅地建物取引業法の適正な運営と取引の公正の確保を目的に設立され、不動産業従事者の資質向上に努め今日に至っております。
福井県本部は、両団体の全国47番目の地方本部として平成19年4月25日に設立されました。全国組織による心強いバックアップを得ながら、比較的少ない会員数ならではの連帯感を大切に、今後も関係官庁並びに関係団体と連携を密に、消費者より信頼される不動産業の確立と発展に邁進してまいります。
福井県本部組織概要
目的
当協会は、不動産の利用促進に関し必要な調査研究、国会・政府等に対する建策・社会への啓発・広報活動を行うとともに、不動産取引の流通を円滑にし、その安全と公正を確保して有効利用を促し、社会への貢献、業界の健全な発展に寄与するべく活動をしています。
主な事業
| 1. | 国内不動産関係業界との連携ならびに情報の交換および知識の交流 |
| 2. | 国会、政府、政党および関係官庁等に対する不動産対策の建策 |
| 3. | 不動産に関する研究・調査ならびに資料の収集およびその公表 |
| 4. | 一般社会に対し、不動産に関する知識の普及ならびに啓発 |
| 5. | 不動産の適正な取引の推進 |
| 6. | 不動産流通機構の整備・近代化および協業化の推進 |
| 7. | 不動産業者の業務に従事、または、従事しようとする者に対する講習 |
| 8. | 会員に対する各種事業の指導および連絡 |
| 9. | 不動産に関する出版物の刊行・講演会および研修会等の開催 |
| 10. | 世界各国の不動産業界との緊密な交流ならびに連携 |
| 11. | 賃貸住宅の管理事業に関する調査研究 |
| 12. | その他、当協会の目的を達成するために必要な事業 |
事業活動
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1. 全国不動産会議
国内における不動産の相互研究の場として、当協会主催により、各方面から多数の参加を得て、昭和42年以来毎年「全国不動産会議」を開催しています。第30回大会からは、一般消費者の方々に不動産に対する認識を深めてもらうべく、講演会を開放しています。
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2. 社会教育事業
社会一般に対する不動産知識の普及と「宅地建物取引士」資格取得のために、昭和38年大阪において「全日本不動産学院」を開講して現在に至っています。さらに、全国地方本部に「不動産無料相談所」を設置し、消費者のために不動産取引の知識の普及ならびにトラブルの未然防止・解決等の相談にあたっています。
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3. 研修指導事業
（公財）不動産流通近代化センター・（一財）不動産適正取引推進機構と密接な連携を保ち、各都道府県ごとに研修を行っています。また、取引士のための法定講習を実施しています。
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4. 公益社団法人不動産保証協会
消費者保護を目的とした不動産取引保証制度の確立は、昭和43年頃から当協会を含めた友好団体で作る「不動産流通懇話会」で熱心に研究・醸成されてきたものです。
昭和47年、宅地建物取引業法の改正を機に、公益社団法人不動産保証協会の設立許可を申請。翌48年、建設大臣の設立許可指定を受けて社団法人として業務を開始しました。 -
5. 国際交流
昭和35年に世界不動産連盟（FIABCI、以下「世連」という）に加盟し、昭和39年に世連日本支部設立、その後各団体の参加加盟を得て現在に至っています。
また、早くからアジア太平洋地域の重要性を唱え、昭和47年にアジア太平洋11カ国の不動産団体の参加を得て、アジア太平洋不動産連盟を発足。中でも（社）韓國不動産聯合會とは、昭和45年以来ほぼ毎年交流会議を開催するなど、友好関係を保っています。さらに、平成18年には全米リアルター協会と業務連携を行い、国際交流の輪をより大きく広げています。
